実は、本日の主題は稚内市の風力発電に関してだ。稚内市は現在、85％の電力を市内の風力発電で賄っているが、来年の新設風車の完成で、電力の完全自給を達成する。それどころではなく、2020年までには50万kwの風力発電の設備が整い、北海道の最大必要電力500万kwの1割をカバーできる。つまり、稚内市だけで、泊原発の1号機（2号機も同じ能力）に匹敵する50万kw超の電力を発電できる。（泊は3号機のみ90万kwの発電能力がある。）これに、日本海側の道北地域も加われば、この地域だけで泊原発廃炉後の電力量のかなりの部分をカバーできる。また、このエリアでの発電量が最も多いユーラスエナジーという業者が中心になり北海道北部風力送電という特別目的会社を組織し、送電線を整備し、中川町で北電の送電網に接続、電力を売却する。ただ、風力発電の弱点は、その名の通り風まかせなので、発電量が安定しない。その為、北海道電力が買い取る量は、風力発電が常時発電できる一定量ベースロード分だけで、それ以上の分は買い取ってくれない。しかし、ユーラスエナジーという会社はトヨタグループ系で、トヨタの社運をかけた水素社会実現の為の水素生成工場を道北地区に担わせる目的がある。つまり、北電に販売できない余剰電力で、水を電気分解し、水素を発生、貯蔵する構想を持っているのだ。水素はフューエルセル、つまり燃料電池やガス化して混合燃料としても使われる予定だ。水素は気体状態にしろ、液化状態にしろ物理的に輸送する必要がある。そうなると、今は稚内市までJR貨物が行っていないものの、宗谷線を活用できる。風力発電以上に安定しない太陽光発電にも応用できるので、それが多い道東の根室線にも応用できる。ここで重要なのは、国が金を出す大義名分なので、これらの路線は単に、地域の足や日露関係に寄与するだけでなく、安倍政権の大好きな水素社会にも貢献しますよとアピールすべきだ。金が無いなら、アイデア力（こじつけ力？）を駆使しなければならない。
2017年03月22日
稚内市は来年度に風力発電での市内電力自給100%達成。2020年には北海道の必要電力の10%が発電可能になり、送電線も増設。
JR北海道の宗谷線や根室線の存続議論の中で、識者から現在のような北方領土問題交渉中に、ここを廃線にするのは問題だという意見がある。あと、ローカル線に乗らず車ばかり乗っている周辺住民が悪いなどと言う人もいる。そもそも、日露関係にブレーキをかけてきたのは、政府なわけで、思い出したように北方領土の為に、採算度外視で宗谷線、根室線を維持しろというのは天下の暴論だ。また、昔と今では人口の母数が違うわけで、周辺住民が破産するほど列車を乗り倒しても維持できない路線も多い。そもそも、北海道の鉄道は、石炭輸送用のネットワークから発展しているので、石炭から石油へのエネルギー革命が起こった後では、JR北海道の島田社長の言う「マイレール」意識を持ったところで、問題は解決しないケースが多い。国交省はJR北海道の経営不振は、人口減少や高速道路ネットワークの発展が原因であり、国交省の責任では無いという。人口減少はともかく、高速道路網の建設コントロールは国交省も絡んでいるのだから、言い訳にすらなっていない。別に国鉄民営化の不備を問題だと言っているのではなく、言い訳に終始して未来への提案が無い事が国交省の問題だとは思う。北海道の市町村にも、道庁にも金が無いんだから、対策出せと言っても無理がある。多方面からの批判を受けて高橋知事は、JR北海道の新車両への更新等への財政支援を決断すると言われている。財政支援にも種類があって、新車両購入の「貸付」ならJR北海道からの返済があるので良いが、赤字補填みたいな戻ってこない財政支援の余裕は北海道には無いだろう。
実は、本日の主題は稚内市の風力発電に関してだ。稚内市は現在、85％の電力を市内の風力発電で賄っているが、来年の新設風車の完成で、電力の完全自給を達成する。それどころではなく、2020年までには50万kwの風力発電の設備が整い、北海道の最大必要電力500万kwの1割をカバーできる。つまり、稚内市だけで、泊原発の1号機（2号機も同じ能力）に匹敵する50万kw超の電力を発電できる。（泊は3号機のみ90万kwの発電能力がある。）これに、日本海側の道北地域も加われば、この地域だけで泊原発廃炉後の電力量のかなりの部分をカバーできる。また、このエリアでの発電量が最も多いユーラスエナジーという業者が中心になり北海道北部風力送電という特別目的会社を組織し、送電線を整備し、中川町で北電の送電網に接続、電力を売却する。ただ、風力発電の弱点は、その名の通り風まかせなので、発電量が安定しない。その為、北海道電力が買い取る量は、風力発電が常時発電できる一定量ベースロード分だけで、それ以上の分は買い取ってくれない。しかし、ユーラスエナジーという会社はトヨタグループ系で、トヨタの社運をかけた水素社会実現の為の水素生成工場を道北地区に担わせる目的がある。つまり、北電に販売できない余剰電力で、水を電気分解し、水素を発生、貯蔵する構想を持っているのだ。水素はフューエルセル、つまり燃料電池やガス化して混合燃料としても使われる予定だ。水素は気体状態にしろ、液化状態にしろ物理的に輸送する必要がある。そうなると、今は稚内市までJR貨物が行っていないものの、宗谷線を活用できる。風力発電以上に安定しない太陽光発電にも応用できるので、それが多い道東の根室線にも応用できる。ここで重要なのは、国が金を出す大義名分なので、これらの路線は単に、地域の足や日露関係に寄与するだけでなく、安倍政権の大好きな水素社会にも貢献しますよとアピールすべきだ。金が無いなら、アイデア力（こじつけ力？）を駆使しなければならない。
実は、本日の主題は稚内市の風力発電に関してだ。稚内市は現在、85％の電力を市内の風力発電で賄っているが、来年の新設風車の完成で、電力の完全自給を達成する。それどころではなく、2020年までには50万kwの風力発電の設備が整い、北海道の最大必要電力500万kwの1割をカバーできる。つまり、稚内市だけで、泊原発の1号機（2号機も同じ能力）に匹敵する50万kw超の電力を発電できる。（泊は3号機のみ90万kwの発電能力がある。）これに、日本海側の道北地域も加われば、この地域だけで泊原発廃炉後の電力量のかなりの部分をカバーできる。また、このエリアでの発電量が最も多いユーラスエナジーという業者が中心になり北海道北部風力送電という特別目的会社を組織し、送電線を整備し、中川町で北電の送電網に接続、電力を売却する。ただ、風力発電の弱点は、その名の通り風まかせなので、発電量が安定しない。その為、北海道電力が買い取る量は、風力発電が常時発電できる一定量ベースロード分だけで、それ以上の分は買い取ってくれない。しかし、ユーラスエナジーという会社はトヨタグループ系で、トヨタの社運をかけた水素社会実現の為の水素生成工場を道北地区に担わせる目的がある。つまり、北電に販売できない余剰電力で、水を電気分解し、水素を発生、貯蔵する構想を持っているのだ。水素はフューエルセル、つまり燃料電池やガス化して混合燃料としても使われる予定だ。水素は気体状態にしろ、液化状態にしろ物理的に輸送する必要がある。そうなると、今は稚内市までJR貨物が行っていないものの、宗谷線を活用できる。風力発電以上に安定しない太陽光発電にも応用できるので、それが多い道東の根室線にも応用できる。ここで重要なのは、国が金を出す大義名分なので、これらの路線は単に、地域の足や日露関係に寄与するだけでなく、安倍政権の大好きな水素社会にも貢献しますよとアピールすべきだ。金が無いなら、アイデア力（こじつけ力？）を駆使しなければならない。
2016年11月06日
見えてきた北海道の未来像。
最近、日ハムとか、新幹線の話題ばかりで食傷気味になっているので、違う話も取り上げてみる。
今年は北海道新幹線の函館周辺の話題から始まり、北方領土の話題で年末ピークを迎えるような形になってきた。今年は北海道が主役の年だったと、後から振り返る事になるのだろう。北海道には問題も多いが、チャンスも多い。以前は問題しか無い感じだったが、最近は問題とチャンスが同居している感じだ。こうなったら、チャンスを極限まで活かしていくしかない。年末の日露首脳会談に向けての地ならしとして、日露経済協力の具体案が漏れ伝わってくる。一説には、南樺太の三つの火力発電所から北海道に海底送電線を利用し、日本の三分の一のコストで発電した電力を送るプランもあるらしい。コストは5千億円だが、三分の一のコストなのだから投資回収は難しくないだろう。ただ、エネルギーをロシアに握られる事による安全保障上のリスクの危惧はある。ただ、樺太からの送電線は稚内等の道北地区を通る。こちらも莫大な自然エネルギーのポテンシャルがある。ロシアに嫌がらせされても、道北の自然エネルギーで穴埋めができる。北海道の内陸部はダムの宝庫なので、既存ダムの嵩上げ改良、揚水発電機能の追加で、ダムを自然エネルギーを蓄える巨大な電池にすれば良い。ロシアから安い電力を引き込んでも、道北（緑のライン）は送電容量が小さいので、札幌・泊発電所～函館方面並（下の図の赤いライン）に容量を増やし、本州方面に電力のバケツリレーをしなければならない。同時に、道北の風力発電のエネルギーをダム（もしくは、落差のある地形を利用した揚水発電所）に貯める為の整備も行えば一石二鳥だ。また、ロシアの安い電力が入っても関東に引き込むまでは年月がかかるので、大半は北海道で消費するしかない。その為、本州から多くの企業が安い電力を求めて、北海道に進出する事になる。家電や自動車の自動運転を行う為のデータを集中管理する拠点として、これまで以上に重要になるデータセンターの数はますます増える。その為、如何に低コストでデータセンターを運営するかが、産業競争力の要になるが、安い電力と冷涼な空気と雪・水という排熱処理のアドバンテージを持つ北海道は最適地になるだろう。しかも、北海道はドローンなどの小規模から大樹町のロケット打ち上げ施設まで、本州では真似できない気軽に実験が可能な航空産業の素地がある。もちろん、ドローンはロボット産業でもあるので、未来型のデータセンター・ロボット産業・航空産業の集積・相乗効果が期待できる。また、IT産業は人材の流動性が激しい。例えば、IT産業従事者の日本での年収は、500万円程度と言われるが、アメリカのIT産業の中心サンフランシスコに行けば、1000万～2000万円の年収になるとも言われる。その為、世界中のIT技術者はアメリカを目指すわけだが、その前提条件の就労ビザを取る必要がある。ここで注目されるのが、アメリカと協定を結ぶカナダ、特にIT企業・IT向けの大学・専門学校が集積するバンクーバーであり、ここで一定期間働く事で、IT技術者のアメリカ移住の可能性が開かれる。つまり、IT技術者は世界中を渡り歩いているのだ。北海道には東洋一のスノーリゾートがある。世界中から人が集まるのだから、IT企業にとっては世界中から人材を集められる事になる。人材・データセンター・ロボット産業・安い電力・航空産業・東洋一のスノーリゾート・美食・温泉・ロシア開発のゲートウェイ・北米から見たアジアの最初のゲートウェイ空港新千歳・北極海航路の要衝苫小牧港等、北海道には魅力が多い。
また、北海道には自動車等の商品の寒冷地テスト施設も多い。今後、地球上ではアフリカ・インド・東南アジア・南米を中心とした人口爆発が起こる。この問題解決の為には、人類を火星に送るしかないという人も多いが、100年・200年の時間が最低でも必要だ。そうなると、太平洋・大西洋に万単位が住めるフロート人工島を何百と作るか、北欧・カナダ・ロシア等の北部・北極圏地域のほとんど人が住んでいない寒冷地に野菜工場等を整備し移住させるしかない。その為、今まで以上に商品の寒冷地テストが重要になる。現地で実験するのが一番良いが、日本企業は北海道で行うのが現実的だ。
別に以上の事は絵空事を言っているわけではない。実際、道庁の道外からの新規企業誘致の補助金が応募企業のあまりの多さに底を尽き、助成金積み増しの為の補正予算を組んでいるぐらいだ。ニセコの土地価格の上昇率が日本一であり、札幌市中心地の上昇率も日本の都市圏の中ではトップなのも偶然ではない。北海道の重荷・旧産炭地でも夕張市のように炭層メタンの利用や、美唄のホワイトデータセンターのような豪雪利用が注目を浴びている。北方領土が返還されれば、サハリンとサハリン州管轄の北方領土の間の道北・道東ラインが活性化する。そもそも、スターリンの北海道南北分割（留萌～釧路ライン）案は、サハリンと千島列島を結びつける回廊を北海道に作る為だった。むしろ、北海道主導でサハリンと千島列島を北海道経済圏に組み込んで、地獄にいるだろうスターリンに「ざまぁ、見やがれ」と言ってやるべきだ。北海道は人口減少が問題というが、今、アメリカで起こっている事を見れば良い。アメリカはIT産業が伸び、90年代中頃には労働生産性が日本を追い抜いた。今では日本はアメリカの労働生産性に太刀打ちできない。しかし、労働生産性があがるという事は労働者が必要とされないという事だ。アメリカでは新規企業ほど労働力が必要とされない。具体的に言えば、80年代のアメリカの倉庫業と最近のIT技術を活かした倉庫業を比較すると半分以下の労働力しか必要としなくなったわけだ。テクノロジーが進めば進むほど、新規企業の雇用創出効果は少なくなる。だから、希望の職に就けない人達の支持がトランプ大統領候補に集まるわけだ。自分達が不遇なのはメキシコ人や中国人のせいだけではなく、テクノロジーの進化も大きいとは思えないのだろう。だから、人口減少の一途を辿る北海道にとっては、ITやロボット技術者を中心とした労働生産性向上の副作用が少ない。そして、雇用が安定すれば、いつか人口減少も下げ止まるだろう。
今年は北海道新幹線の函館周辺の話題から始まり、北方領土の話題で年末ピークを迎えるような形になってきた。今年は北海道が主役の年だったと、後から振り返る事になるのだろう。北海道には問題も多いが、チャンスも多い。以前は問題しか無い感じだったが、最近は問題とチャンスが同居している感じだ。こうなったら、チャンスを極限まで活かしていくしかない。年末の日露首脳会談に向けての地ならしとして、日露経済協力の具体案が漏れ伝わってくる。一説には、南樺太の三つの火力発電所から北海道に海底送電線を利用し、日本の三分の一のコストで発電した電力を送るプランもあるらしい。コストは5千億円だが、三分の一のコストなのだから投資回収は難しくないだろう。ただ、エネルギーをロシアに握られる事による安全保障上のリスクの危惧はある。ただ、樺太からの送電線は稚内等の道北地区を通る。こちらも莫大な自然エネルギーのポテンシャルがある。ロシアに嫌がらせされても、道北の自然エネルギーで穴埋めができる。北海道の内陸部はダムの宝庫なので、既存ダムの嵩上げ改良、揚水発電機能の追加で、ダムを自然エネルギーを蓄える巨大な電池にすれば良い。ロシアから安い電力を引き込んでも、道北（緑のライン）は送電容量が小さいので、札幌・泊発電所～函館方面並（下の図の赤いライン）に容量を増やし、本州方面に電力のバケツリレーをしなければならない。同時に、道北の風力発電のエネルギーをダム（もしくは、落差のある地形を利用した揚水発電所）に貯める為の整備も行えば一石二鳥だ。また、ロシアの安い電力が入っても関東に引き込むまでは年月がかかるので、大半は北海道で消費するしかない。その為、本州から多くの企業が安い電力を求めて、北海道に進出する事になる。家電や自動車の自動運転を行う為のデータを集中管理する拠点として、これまで以上に重要になるデータセンターの数はますます増える。その為、如何に低コストでデータセンターを運営するかが、産業競争力の要になるが、安い電力と冷涼な空気と雪・水という排熱処理のアドバンテージを持つ北海道は最適地になるだろう。しかも、北海道はドローンなどの小規模から大樹町のロケット打ち上げ施設まで、本州では真似できない気軽に実験が可能な航空産業の素地がある。もちろん、ドローンはロボット産業でもあるので、未来型のデータセンター・ロボット産業・航空産業の集積・相乗効果が期待できる。また、IT産業は人材の流動性が激しい。例えば、IT産業従事者の日本での年収は、500万円程度と言われるが、アメリカのIT産業の中心サンフランシスコに行けば、1000万～2000万円の年収になるとも言われる。その為、世界中のIT技術者はアメリカを目指すわけだが、その前提条件の就労ビザを取る必要がある。ここで注目されるのが、アメリカと協定を結ぶカナダ、特にIT企業・IT向けの大学・専門学校が集積するバンクーバーであり、ここで一定期間働く事で、IT技術者のアメリカ移住の可能性が開かれる。つまり、IT技術者は世界中を渡り歩いているのだ。北海道には東洋一のスノーリゾートがある。世界中から人が集まるのだから、IT企業にとっては世界中から人材を集められる事になる。人材・データセンター・ロボット産業・安い電力・航空産業・東洋一のスノーリゾート・美食・温泉・ロシア開発のゲートウェイ・北米から見たアジアの最初のゲートウェイ空港新千歳・北極海航路の要衝苫小牧港等、北海道には魅力が多い。
また、北海道には自動車等の商品の寒冷地テスト施設も多い。今後、地球上ではアフリカ・インド・東南アジア・南米を中心とした人口爆発が起こる。この問題解決の為には、人類を火星に送るしかないという人も多いが、100年・200年の時間が最低でも必要だ。そうなると、太平洋・大西洋に万単位が住めるフロート人工島を何百と作るか、北欧・カナダ・ロシア等の北部・北極圏地域のほとんど人が住んでいない寒冷地に野菜工場等を整備し移住させるしかない。その為、今まで以上に商品の寒冷地テストが重要になる。現地で実験するのが一番良いが、日本企業は北海道で行うのが現実的だ。
別に以上の事は絵空事を言っているわけではない。実際、道庁の道外からの新規企業誘致の補助金が応募企業のあまりの多さに底を尽き、助成金積み増しの為の補正予算を組んでいるぐらいだ。ニセコの土地価格の上昇率が日本一であり、札幌市中心地の上昇率も日本の都市圏の中ではトップなのも偶然ではない。北海道の重荷・旧産炭地でも夕張市のように炭層メタンの利用や、美唄のホワイトデータセンターのような豪雪利用が注目を浴びている。北方領土が返還されれば、サハリンとサハリン州管轄の北方領土の間の道北・道東ラインが活性化する。そもそも、スターリンの北海道南北分割（留萌～釧路ライン）案は、サハリンと千島列島を結びつける回廊を北海道に作る為だった。むしろ、北海道主導でサハリンと千島列島を北海道経済圏に組み込んで、地獄にいるだろうスターリンに「ざまぁ、見やがれ」と言ってやるべきだ。北海道は人口減少が問題というが、今、アメリカで起こっている事を見れば良い。アメリカはIT産業が伸び、90年代中頃には労働生産性が日本を追い抜いた。今では日本はアメリカの労働生産性に太刀打ちできない。しかし、労働生産性があがるという事は労働者が必要とされないという事だ。アメリカでは新規企業ほど労働力が必要とされない。具体的に言えば、80年代のアメリカの倉庫業と最近のIT技術を活かした倉庫業を比較すると半分以下の労働力しか必要としなくなったわけだ。テクノロジーが進めば進むほど、新規企業の雇用創出効果は少なくなる。だから、希望の職に就けない人達の支持がトランプ大統領候補に集まるわけだ。自分達が不遇なのはメキシコ人や中国人のせいだけではなく、テクノロジーの進化も大きいとは思えないのだろう。だから、人口減少の一途を辿る北海道にとっては、ITやロボット技術者を中心とした労働生産性向上の副作用が少ない。そして、雇用が安定すれば、いつか人口減少も下げ止まるだろう。
2016年04月26日
夕張から始まる北海道エネルギー革命。
ニトリが企業版ふるさと納税制度を使って、3年で5億円程度は夕張市に寄付する事に決めたそうだ。1年間に換算しても、夕張市の収入の1割超となり、市にとっては巨額の寄付となる。ニトリは小樽の歴史的建造物の再活用や保全にも力を入れているので、北海道はニトリサマサマの状態だ。さて、寄付される方の鈴木直道市長も積極的に動いており、緊縮財政だけでは問題が解決しない事を国に訴え、将来への投資をできる裁量が必要な事も力説している。そもそも、夕張市とその前の財政再建団体となった同じ産炭地の福岡県赤池町の間に15年の間がある。それは日本にとっての「失われた10年」や「失われた20年」と重なり、日本自体が質的変化を起こしたのだから、同じやり方で良い訳がない。今や銀行だって、提案もなく資金を引き揚げようとすれば、貸し剥がしとか、能力の低い銀行との誹りを免れない。政府も田舎の小役人を締め上げて「ちゃんとしろ」と言えば、解決していた時代は終わった事を理解しているようで、鈴木市長の提案を受け入れる流れだ。
・炭層メタン開発で攻めの展開をしたい夕張市
旧産炭地の夕張市は当然、閉山した炭鉱を抱えている。事故の危険性とクリーンで安価、保管・輸送もし易い石油にエネルギー政策転換をした事で、産炭地は旧産炭地になった。赤池や夕張の財政再建団体転落は、半分、国にも過失があるのだから、少なくとも知恵やノウハウは積極的に出すべきだ。実は、石炭のある炭層には多くのメタンガスが含まれている。今流行りのシェールガスよりも浅い地層に炭層がある為、理論上はより低コストにメタンガスを回収できる。発熱量を灯油に換算すると、今の夕張市の世帯を1500年間賄えるのと同等の規模のメタンガスだという。独立行政法人のJOGMECに、試験掘削に参加してもらう形になりそうだ。旧産炭地に貢献しないような公共性の無さなら、行政法人の看板を下ろした方が良いわけで当然だろう。エネルギー系の開発資金は政府系に出させて、ニトリの寄付は行政サービスの充実に充てるのかもしれない。夕張市を1500年間養うとされるメタンガスのエネルギーだが、日本全体で使うと1週間もしない間に使い切ってしまうそうだ。ある程度の埋蔵量があれば、札幌に繋げて大活躍の勇払の天然ガス田のようにもできるが、小規模だとパイプラインで繋ぐ方のコストが大きい。その為、国も開発に乗り気で無かったと言われるが、やはり強力な武器になる。地域分散型エネルギーはその地域にあった活用法がある。鈴木市長は夕張メロンの栽培期間を延長する為に、発電や蒸気を取り出した後の廃熱エネルギーを温室として活かしたいと考えているそうだ。質の高いエネルギーは蒸気発生や発電に使えるが、温度の下がった質の低いエネルギーは近場で温水やそれを利用した暖房に使われる。また、質の低い80度以下から50度ぐらいの低温排熱は、吸着式冷凍機で冷凍・冷房に利用できる。高熱も液体の気化による周辺熱の吸収に利用すると、冷凍・冷房用途に使用でき、最近ではシリカゲルの活用で低温でも気化熱による熱吸収ができるようになった。当然、夕張はスキー場があるぐらいの積雪量なので、雪自体の冷却エネルギーも利用すれば、日本でも有数の低コストでエネルギーを使える事になり、特に食品加工業の冷凍倉庫には垂涎の地になるだろう。また、最近はパナソニックの新製品等、ゼーベック効果を利用した温度差発電の効率が上がっており、50度以下の温水と雪冷水の温度差でも発電する事も可能だ。もちろん、半導体素子を利用する発電タイプなので大きなエネルギーを取り出すのは大変なのだが、それでも同じく半導体素子を使った太陽光発電よりも高効率で、発電するタイミングもこちらでコントロールできる。理論上、融雪槽を使った除雪をすると同時に発電もできるのだから、北海道のならではの発電手段として、夕張市で試してみてはどうか。また、以前のエントリでも上げたが、炭鉱の高低差のある構造自体をエネルギー開発に活かす動きが出てきている。落差があるので、余剰電力を使って水を汲み上げ、低い場所に設置した水車を回せば揚水発電ができるというものだ。つまり、旧炭鉱を水力を使った巨大電池にしてしまうわけだ。また、坑内の空洞を利用して、動力や発電に利用できる圧縮空気や天然ガスを閉じ込めたり、地球温暖化の元凶とされるCO2を閉じ込める事も可能だ。
・ポスト大型ディーゼル車両の本命はメタンガスを活用した天然ガス車。
また、地産地消がメインになるメタンガスだが、天然ガス自動車の天然ガスの主成分なので、自動車燃料に転用できる。夕張のメタンガスの恩恵を全道に拡大できるので、これはかなり大きい。しかも、北海道で需要の大きいトラック等の大量輸送用途に使えるので、農業・食品加工産業との相乗効果が期待できる。圧縮天然ガス車・CNG車は今でも相当流通しているし、既存のディーゼル車を天然ガス車に改造できる。むしろ、小型車と違って大型車は、ハイブリット化や電気自動車化による省エネ化が難しい為、天然ガス車が次世代車として本命視されている。ドイツ・イタリアを中心として、水を自然エネルギーで発電した電力で電気分解して、水素を発生させ、さらに水素を二酸化炭素と反応させ、メタンガスを生成するPower to Gas＜P2Gと称される＞の研究が脚光を浴びている。自然エネルギーをガスの形で保存できれば、天候に左右されずエネルギーの安定供給が可能だ。P2Gの究極目標が自然エネルギーをメタンガス化する事なら、最初からメタンガスが出る地域は、先取りしてメタンガス活用インフラを充実させておけば、来るP2G社会の先駆者になれる。夕張や旧産炭地は新産業として、P2G基地を呼び込める。また、旧産炭地以外の酪農や畑作地帯でも、家畜のふん尿や作物の残りカスを利用したバイオガスプラントが道内で相次いで産声をあげている。発電だけでなく、輸送用エネルギーに活用できれば、北海道経済に大きく貢献する。今後、トラック・バス等のクリーン化の為の環境規制が避けられず、適応する体力の無い事業者はどんどん古いディーゼル車両を手放すだろう。北海道で今以上にCNG車のエネルギー供給体制が整えば、そういう安い車体を購入・改造して、北海道で再活用できる。環境先進国の欧州が水素社会の先にあるメタンガス社会に熱い眼差しを送っているのだから、北海道はそれを利用しない手はない。
・炭層メタン開発で攻めの展開をしたい夕張市
旧産炭地の夕張市は当然、閉山した炭鉱を抱えている。事故の危険性とクリーンで安価、保管・輸送もし易い石油にエネルギー政策転換をした事で、産炭地は旧産炭地になった。赤池や夕張の財政再建団体転落は、半分、国にも過失があるのだから、少なくとも知恵やノウハウは積極的に出すべきだ。実は、石炭のある炭層には多くのメタンガスが含まれている。今流行りのシェールガスよりも浅い地層に炭層がある為、理論上はより低コストにメタンガスを回収できる。発熱量を灯油に換算すると、今の夕張市の世帯を1500年間賄えるのと同等の規模のメタンガスだという。独立行政法人のJOGMECに、試験掘削に参加してもらう形になりそうだ。旧産炭地に貢献しないような公共性の無さなら、行政法人の看板を下ろした方が良いわけで当然だろう。エネルギー系の開発資金は政府系に出させて、ニトリの寄付は行政サービスの充実に充てるのかもしれない。夕張市を1500年間養うとされるメタンガスのエネルギーだが、日本全体で使うと1週間もしない間に使い切ってしまうそうだ。ある程度の埋蔵量があれば、札幌に繋げて大活躍の勇払の天然ガス田のようにもできるが、小規模だとパイプラインで繋ぐ方のコストが大きい。その為、国も開発に乗り気で無かったと言われるが、やはり強力な武器になる。地域分散型エネルギーはその地域にあった活用法がある。鈴木市長は夕張メロンの栽培期間を延長する為に、発電や蒸気を取り出した後の廃熱エネルギーを温室として活かしたいと考えているそうだ。質の高いエネルギーは蒸気発生や発電に使えるが、温度の下がった質の低いエネルギーは近場で温水やそれを利用した暖房に使われる。また、質の低い80度以下から50度ぐらいの低温排熱は、吸着式冷凍機で冷凍・冷房に利用できる。高熱も液体の気化による周辺熱の吸収に利用すると、冷凍・冷房用途に使用でき、最近ではシリカゲルの活用で低温でも気化熱による熱吸収ができるようになった。当然、夕張はスキー場があるぐらいの積雪量なので、雪自体の冷却エネルギーも利用すれば、日本でも有数の低コストでエネルギーを使える事になり、特に食品加工業の冷凍倉庫には垂涎の地になるだろう。また、最近はパナソニックの新製品等、ゼーベック効果を利用した温度差発電の効率が上がっており、50度以下の温水と雪冷水の温度差でも発電する事も可能だ。もちろん、半導体素子を利用する発電タイプなので大きなエネルギーを取り出すのは大変なのだが、それでも同じく半導体素子を使った太陽光発電よりも高効率で、発電するタイミングもこちらでコントロールできる。理論上、融雪槽を使った除雪をすると同時に発電もできるのだから、北海道のならではの発電手段として、夕張市で試してみてはどうか。また、以前のエントリでも上げたが、炭鉱の高低差のある構造自体をエネルギー開発に活かす動きが出てきている。落差があるので、余剰電力を使って水を汲み上げ、低い場所に設置した水車を回せば揚水発電ができるというものだ。つまり、旧炭鉱を水力を使った巨大電池にしてしまうわけだ。また、坑内の空洞を利用して、動力や発電に利用できる圧縮空気や天然ガスを閉じ込めたり、地球温暖化の元凶とされるCO2を閉じ込める事も可能だ。
・ポスト大型ディーゼル車両の本命はメタンガスを活用した天然ガス車。
また、地産地消がメインになるメタンガスだが、天然ガス自動車の天然ガスの主成分なので、自動車燃料に転用できる。夕張のメタンガスの恩恵を全道に拡大できるので、これはかなり大きい。しかも、北海道で需要の大きいトラック等の大量輸送用途に使えるので、農業・食品加工産業との相乗効果が期待できる。圧縮天然ガス車・CNG車は今でも相当流通しているし、既存のディーゼル車を天然ガス車に改造できる。むしろ、小型車と違って大型車は、ハイブリット化や電気自動車化による省エネ化が難しい為、天然ガス車が次世代車として本命視されている。ドイツ・イタリアを中心として、水を自然エネルギーで発電した電力で電気分解して、水素を発生させ、さらに水素を二酸化炭素と反応させ、メタンガスを生成するPower to Gas＜P2Gと称される＞の研究が脚光を浴びている。自然エネルギーをガスの形で保存できれば、天候に左右されずエネルギーの安定供給が可能だ。P2Gの究極目標が自然エネルギーをメタンガス化する事なら、最初からメタンガスが出る地域は、先取りしてメタンガス活用インフラを充実させておけば、来るP2G社会の先駆者になれる。夕張や旧産炭地は新産業として、P2G基地を呼び込める。また、旧産炭地以外の酪農や畑作地帯でも、家畜のふん尿や作物の残りカスを利用したバイオガスプラントが道内で相次いで産声をあげている。発電だけでなく、輸送用エネルギーに活用できれば、北海道経済に大きく貢献する。今後、トラック・バス等のクリーン化の為の環境規制が避けられず、適応する体力の無い事業者はどんどん古いディーゼル車両を手放すだろう。北海道で今以上にCNG車のエネルギー供給体制が整えば、そういう安い車体を購入・改造して、北海道で再活用できる。環境先進国の欧州が水素社会の先にあるメタンガス社会に熱い眼差しを送っているのだから、北海道はそれを利用しない手はない。
